石川県金沢市 いとう税理士事務所

会社を再建したい方へ

専門家へまずはご相談ください。

毎月資金繰りが苦しい。赤字が3期以上続いている。仕入先・外注先に支払いをよく待ってもらう。経営者個人のお金をひんぱんに会社にいれている。経営者の給与も、実際にはもらっていない。

あなたは、このようなことに一人で悩んでいませんか?

 

中小企業では、このようなことで悩んでいても、誰に相談していいかわからないという方も多いのではないかと思います。

 

中小企業の身近な相談相手であるはずの税理士・会計事務所に相談しても、このような相談に的確に答えられるところは多くはありません。

 

なぜなら、窮境に陥った会社を再生する「事業再生」という分野では、金融機関・金融手法の知識、事業・組織再編の知識、会計・税務、法律、経営・マーケティングなどの幅広い知識が総合的に必要となる非常に難しい分野だからです。

 

弊所では、代表税理士の伊藤智宜が認定事業再生士(CTP)という事業再生のプロフェッショナルであることを証する資格を保有しています。あなたの会社を立ち直らせるためのサポートを致します。

認定事業再生士(CTP)とは?

事業再生においては、様々なコンサルタントと称する者が散見され、中には法律に違反する行為をしたり、効果のないことをして多額のコンサルタントフィーを受け取ったりする者がいるのが現状です。

そこで事業再生分野の知識と経験を持つものを独自に認定する資格制度が発足しました。これが認定事業再生士(CTP)です。認定事業再生士(CTP)の資格は、事業再生に関する必要かつ十分な知識と経験を有し、再生計画の策定および実行ができ、事業再生実務を行う上での高い職業倫理を有するものに与えられます。そのため資格者は、事業再生に関して、国際的に通用する高度な知識と経験を有することを証明されます。また、資格者はTurnaround Management Association(TMA)との協定により、CTP資格者として、米国CTP資格者に準じた業務基準、倫理規定および資格更新規定が適用されます。

日本事業再生士協会主催の資格試験では、「経営」「会計・財務」「法律」の3科目の筆記試験に合格し、かつ3年以上の実務経験、5件以上の再生実例を持ち、協会所定の倫理規定遵守に合意した者のみが認定を受けることができます。またその際に日本事業再生士協会の会員(=すでにCTP資格を持っている者)3名の推薦が必要となります。(詳細は日本事業再生士協会公式ホームページへ

 

以上のように非常に厳しい試験内容のため、日本全国でも2010年段階で151名の資格者しかいないという非常に狭き門になります。

提供するサービス

いとう税理士事務所では、以下のような手順で事業再生サービスを提供致します。

 

  1. お客様の会社の状況を的確に把握するための調査・聞き取りを行ないます。
  2. 経営者と伴に、適切な事業再生計画書を作成します。
  3. 再生計画の実行を数字の面でチェックすることで、サポートします。

 

基本的な流れはこのようになりますが、全ての会社が再生への道筋を辿れるわけではありません。中には状況把握の段階で、再生の可能性は極めて低いと判断せざるを得ない場合もあります。また、弊所も全力を尽くしますが、再生計画を実行しても100%再生するという保証はできません。

 

事業再生では、経営者の本気が問われます。そのため、弊所では初回の相談をあえて有料にしています。相談料は、2時間で31,500円(税込)です。これは本気の方にしかサービスは提供できないと考えているからです。事業再生コンサルティング契約を結んでいただいたお客様には、相談料分は前金として顧問料と相殺致します。

面談の際にご用意いただきたい資料

  • 法人税確定申告書・決算書の写し過去3期分
  • 相談時における試算表
  • 法人全部事項証明の写し
  • 不動産全部事項証明の写し(法人所有、経営者所有のものも含む)
  • 借入金の一覧表(それぞれの借入について、「借入金融機関」「当初借入日」「毎月返済元本金額」「現在借入残高」「適用金利」「担保」「保証協会保証の有無」を一覧表にしたもの。経営者個人名義のものも含みます。)
  • 会社案内・組織図等の書類

お問い合わせ

お問い合わせは、下記のフォームからお願いします。

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