石川県金沢市 いとう税理士事務所
会社設立・起業サポート サービス内容
いとう税理士事務所では、会社設立された方、個人事業を開業された方向けに月々10,000円～のお得な創業支援特別プランをご用意しております。
また、提携専門家と協力して、会社設立手続き、起業者向けの助成金の相談もお受けしております。お付き合いのある金融機関をご紹介することも可能です。
会社設立・開業時には、税務に関する届出書や助成金、融資などで、知らないと損をすることがあります。ご相談ください。
創業支援特別プラン
いとう税理士事務所では、創業して2年以内の法人様、個人事業主様向けに特別のプランを設けております。これは創業したばかりで、資金がない方を支援する意味で標準報酬規定よりも安い価額に設定しています。
この創業支援特別プランが適用されるのは、創業して2年以内の法人様、個人事業主様で、期間は2年間。その後も継続してご契約頂ける場合には、標準報酬規定でご契約いただくことになります。
ご相談等については、お客様が弊所事務所に来ていただきます。面談は報酬によって変動し、最低年に1回からとなります。
この特別報酬規定で行う業務には、領収書500枚までの会計ソフトへの入力業務（記帳代行）が含まれています。給与計算、年末調整等の業務は含まれておりません。ご希望の場合は別途料金がかかります。また、消費税の納税義務があるお客様は、消費税申告書作成料として、原則課税5万円、簡易課税3万円、インボイス対応5万円の料金がかかります。
なお、事業の内容・決算月によっては、この契約ができない場合もあります。ご了承ください。
創業支援特別プラン料金表
| 事業規模 | 月顧問料 | 決算料 | 年間合計 |
| 売上300万円未満 | 10,000円 | 50,000円 | 170,000円 |
| 売上300万円以上1千万円未満 | 15,000円 | 100,000円 | 280,000円 |
| 売上1千万円以上3千万円未満 | 20,000円 | 120,000円 | 360,000円 |
| 売上3千万円以上5千万円未満 | 25,000円 | 150,000円 | 450,000円 |
| 売上5千万円以上1億円未満 | 30,000円 | 180,000円 | 540,000円 |
| 売上1億円以上 | 別途見積 | 別途見積 | 別途見積 |
手続きを忘れると、不要な税金を払うことに！しかも後からリカバリーできません！
会社設立・開業時には、税務に関する届出書や助成金、融資などで、知らないと損をすることがあります。どのような損が発生してしまうのか、以下で具体的にご説明します。
法人を設立すると、2ヶ月以内に法人設立届出書を提出しなければいけません。そして、次のような添付書類が必要になります。
- 定款、寄付行為、規則又は規約の写し
- 設立の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者の名簿
- 設立趣意書
- 設立時における貸借対照表
そして、法人設立後3ヶ月以内（個人事業の場合2ヶ月以内）に出さなければならない重要な書類があります。それが青色申告の承認申請書です。
青色申告には様々な特典がありますが、新しく作った会社にとって一番重要なのは損失を繰り越せるという点です。
新たに会社を作って事業を始めた場合ですと、売上も安定しませんし、多額の設備投資などをする場合もありますので、大抵の場合、初年度は赤字になることが多いです。その赤字を繰り越して、黒字になったときに相殺できるのです。
わかりやすく説明するために、細かいことは抜きにして、ざっくりとした数字で例を上げます。
設立1年目に△300万円の赤字、2年目は△200万円の赤字という会社で3年目に500万円の利益が出たとします。この場合、過去の損失と相殺して、500万円-300万円-200万円＝0となり税金がかかりません。
しかし、青色申告の承認申請書をだしていない場合は、3年目の500万円の利益に約40％の税金がかかるので、500万円×40％＝200万円の税金を収めることになってしまいます。
手続きをしているか、していないかで何百万円もの損が出てしまう場合もあるのです。
しかも、これはあとからリカバリーできません。後からやっぱり出しますといってもダメなんです。
これは、税務の手続きを忘れたことによって受ける損失のほんの一例です。実際には消費税の手続き、役員報酬の設定なども検討する必要があります。こちらも手続きや所定の書類の整備をを忘れると大きな損をすることがありますし、あとからリカバリーはできません。
会社作ったばっかりだから、税理士頼むのまだ早いかな～っと考えられている方も多いと思いますが、会社設立の時から相談することをおすすめします。
助成金の相談をサポート！
起業時に国から返済の不要な助成金が受けられる場合があります。
これらは、起業して人を雇った場合に、その人件費を補填する目的で支給されるものがほとんどです。
よって、助成金を目的に人を雇うといったことはしてはいけません。あくまでも事業計画を作っていったら助成金の条件にも合致しそうだという場合に申請するものです。
しかし、起業時に返済の不要な資金が得られるのは大きいですよね。
いとう税理士事務所では、助成金に強い社会保険労務士と提携していますので、起業時の助成金の相談もお受けできます。
会社設立の手続きもサポートします！
個人事業から法人にしたい、会社をすぐに作りたいといった方に手続きをやってもらえる司法書士などの専門家をご紹介することもできます。
その場合、まず、いとう税理士事務所でお話しをお聞きして、税金の試算等を出した上で有利不利を検討します。その上で会社設立が有利ならば、どのような形態がいいかなどをヒアリングして、専門家をご紹介の上、要望を伝えます。
こうすることで、手続きもスムーズに進みますし、前述のような不要な税金を納めないですむのです。
融資の相談もお受けします！
起業に際して、設備資金・運転資金を借りたい方、融資にもコツがあります。
どのような制度を利用したらいいのか、事業計画はどのように立てたらいいのか。
いとう税理士事務所は融資の相談もお受けしております。また、取引のある金融機関をご紹介することもできます。ご相談ください！
